第一報の6項目

1. 攻撃の種類　（例 ランサムウェアの疑い）
2. 判明している範囲　（暗号化された端末、読み出された可能性があるデータ）
3. 影響　（止まっている業務、取引先への影響）
4. 初動対応　（隔離、アカウントの停止、関係者への連絡）
5. 外部への報告の状況　（警察、個人情報保護委員会、所管省庁、保険会社）
6. 二次被害の相談先　（取引先や本人からの問い合わせの窓口）

書くときの決まり
・分かっていないことは「調査中」と書き、推測で埋めない
・時刻と数字は時系列メモと同じにする
・調査が進んだら、原因と再発防止策を加えて続報を出す

出典
内閣サイバーセキュリティセンターほか「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」
https://www.cyber.go.jp/pdf/council/cs/kyogikai/guidance2022_honbun.pdf
