報告の期限早見表（2026年10月時点）

個人情報保護法（個人情報保護委員会への報告）
対象　次の4類型のどれかに当たる漏えい、またはそのおそれ
　・要配慮個人情報が含まれる
　・財産的な被害が生じるおそれがある
　・不正の目的によるおそれがある（不正アクセスやランサムウェアはここに入る）
　・本人の数が1,000人を超える
速報　事態を知った時点から、おおむね3〜5日以内。会社のどこかの部署が知った時点から数える
確報　30日以内。不正の目的によるおそれがある事態は60日以内
出典　https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/

サイバー対処能力強化法（2026年10月1日施行。基幹インフラ事業者が対象）
速報　ランサムウェアなどのサイバー攻撃は3〜5日以内
詳報　30日以内
出典　https://www.cyber.go.jp/pdf/press/siryou_20260930.pdf

警察への相談
最寄りの警察署か、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口
出典　https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/ransom.html
